すまい給付金について

最初が肝心 モデルルーム見学での注意点
2014年の4月から増税が始まることが発表されましたが、新築マンションなどのマイホームを購入される方にとっては頭の痛くなるニュースだといえるでしょう。
それでこれからマイホームを購入しようとしている方は「すまい給付金」といわれる制度を有効活用してその負担を軽減していくと良いかもしれません。
このすまい給付金ですが、住宅を取得して不動産登記上の持ち分があり、その住宅に住むということが条件になりますが、結婚しているのであれば夫婦それぞれが申請できるため、上手に活用することによってかなりの効果を実感できるでしょう。
しかしそのためには夫婦それぞれが申請をしなければなりませんので、申請のしくみや必要な点を理解しておく必要があります。
ちなみにこのすまい給付金ですが、本人申請のほかにも代行手続きや、代理受領申請といわれるものもありますので、給付金を住宅の代金にあてて、給付金相当額の頭金を減額するということも可能になっています。
ではこれらのすまい給付金の申請に必要書類にはどのようなものが挙げられるのでしょうか。
このすまい給付金の申請にあたっては、その住宅が新築なのか中古なのかによっても違いがあり、ほかにも給付金の受取方法や住宅ローンの有無によっても違いが生じてきます。
それぞれのケースに応じて必要書類を考えなければなりませんが、新築の場合に必要となるものとしては申請書、登記事項証明書の原本、新居の住民票、個人住民税の課税証明書などがあります。
ほかには交付請負契約書、住宅ローンの契約書、給付金受取口座を確認できる書類などもあり、場合によっては住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、建築住宅性能評価書、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査実施確認書などもあります。
このようなすまい給付金ですが、今後消費者引き上げに関する判断にともなって、微妙な調整などもあるといわれていますので、最新の情報を参考にすることを心がけましょう。